私事で恐縮ですが、北海道で暮らす年老いた母が、住み慣れた家を離れ介護施設に入ることになりました。

我が国は、世界一とも言われる「超少子高齢」社会です。それは、生活の基盤である「住」を扱う不動産業にも大きく影響する問題であり、「空き家問題」もそのひとつです。

人口減少にともなって、当然ながら世帯数も減っていきます。また介護施設への入所後に、もといた家に住む者や管理する者がいなければ、空き家となってしまいます。そのような中、増加する空き家が老朽化し周辺に危険を及ぼす恐れがあることから、昨年「空き家対策特別措置法」が施行されました。

先日、この法律にもとづいて、全国で初めて所有者が判明している空き家を行政代執行により解体するというニュースがありました。

今回のニュースは東京の例でしたが、空き家問題は地方の方が深刻でしょう。解体後の土地活用ができないのに解体費用を負担しにくいし、建物があれば固定資産税が優遇されることも空き家増加の要因になってきました。そのため、この法律には、市町村からの勧告があると優遇措置から除外されるなどの対策が盛り込まれています。

ただ、この法律の目的は、古い空き家を撤去することだけが目的ではなく、空き家が、売買や賃貸として活用されるようになることもまた目的の一つです。しかし問題は、日本の不動産流通事情として、中古物件の市場価値が低いこと。このことへの対策も必要になってきます。

都会で暮らしていた若い家族が、田舎暮らしに憧れて地方に移住するというような話題を、ときどき耳にします。「地方創生」の時代、このような都会中心のライフスタイルを脱して、地方での豊かな暮らしを求める機運が高まれば、空き家対策もうまくいくと思うのですが・・・。わがふるさと北海道も、自然豊かで良いところですよ〜！　移住に関心ある若者のみなさん、どうぞご一考を（^_^）。

サイトー不動産株式会社　代表取締役　齋藤　茂