東京オリンピックが揺れています。国立競技場の白紙撤回に続いて、盗用疑惑が取りざたされていたエンブレムも白紙撤回となりました。「呪われた東京オリンピック」などと人聞きの悪いことを言う人もいますが、よく早期判断したものだと評価できるのではないでしょうか。

ただ、決断の早さと強引な実行という点では中国にはかないません。APECでも、世界陸上でも、抗日70年パレードでも、晴れ渡る青空には驚かされました。近くのビルもかすむほどの大気汚染で、マスク姿の人々が溢れる北京のイメージからは想像できない大変身でした。自動車の規制、工場の閉鎖など、中国政府による大鉈が振るわれたようです。

そんな中、「中国・大連で夏季ダボス会議開催」という朝刊のニュースを目にしました。ダボス会議は、世界の著名な経済人や政治家が、毎年１月頃にスイスのダボスに集まって議論する場として知られています。反グローバリゼーションの立場からは「貧困を拡大させ、環境を破壊している」などと批判もある会議ですが、その夏季版があることは不明にして知りませんでした。

調べたら、正式には「ニュー・チャンピオン年次総会」というそうで、2007年から毎年中国で開催。日本政府などはほとんど関心を示さなかった中、中国が積極的に誘致したと言われています。以来、全ての会議が中国の大連か天津で開かれていて、今年の会議では李克強首相が、中国の為替相場の安定をアピールしました。

その動きの素早さと積極性は、共産党独裁政権であるからこそで、それを羨ましがるわけにはいきません。多様な意見や価値観が認められるわが国では、何事も民主的手続きをふまないと決まらないのは当然の事です。

そんなわが国で、今回のオリンピックに関わる早めの決断は見事だったと思います。この決定に、現政権の意向がどの程度影響を及ぼしたかはわかりませんが、前政権下ではこうはいかなかったのではないでしょうか。経済政策にしても、町の不動産屋としては、まだまだ奮闘を続けているところですが、何も決まらず何もしなかった印象の前政権に比べて、確かな動きを感じます。

良い商品をお客様に提供することは当然のことですが、再来年の消費税10％に関連してどう物件を売っていくのかには頭を悩ませられます。越えるべき課題は少なくないし、心配の種は尽きないのですが、経済状況の好転は続いていくだろうと思っています。もしかしたら、ちょっと甘い希望的観測かも知れませんが、現政権の経済政策を信じて、私なりにしっかり経済状況を読みながら前向きにがんばりたいと思っています。

（写真は大連での夏季ダボス会議を伝える、世界経済フォーラムのホームページ）

サイトー不動産株式会社　代表取締役　齋藤　茂